2013-02-25 第183回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
○政府参考人（布村幸彦君） 御指摘のとおり、学習指導要領上は、部活動につきましては、国語、算数等の教育課程と関連して指導するという位置付けになってございます。それも今回の指導要領の改訂に伴って明確な位置付けになったということで、一つ前の学習指導要領では学習指導要領上、部活動は位置付けがなかったと、そういう実態になります。
○政府参考人（布村幸彦君） 御指摘のとおり、学習指導要領上は、部活動につきましては、国語、算数等の教育課程と関連して指導するという位置付けになってございます。それも今回の指導要領の改訂に伴って明確な位置付けになったということで、一つ前の学習指導要領では学習指導要領上、部活動は位置付けがなかったと、そういう実態になります。
○矢野政府参考人 おっしゃいますように、専門の教科に関する科目は八単位でございますけれども、これは、理科、算数等の科目から一以上選択するということになってございますから、そういう意味で、普通、一科目が二単位でございますので、二単位をベースにいたしますと、四科目に相当するわけでございます。四科目の中に理科、算数というものを必ずしも含めなくてもいいようになってございます。
○国務大臣（町村信孝君） 道徳は国語とか算数等のような教科ではございません。道徳の時間ということになっているわけでございまして、この心のノートはそういう意味で教科書ではございません。したがって、その使用を強制するという性格ではないと私は思っております。
この特別免許状というのは、確かに、非常にすぐれた特定の技能を持たれた方、知識を持たれた方という社会人を対象にしておりますから、「国語」とか「算数」等の特別の教科別の免許状を発出している。したがって、この免許状では全教科が担任できないということがございまして、小学校にこれが合っていないということ。
学校教育は、道徳教育とそれから国語、算数等の各教科、それから特別活動、この三つの領域から成り立っておりまして、特に道徳教育というのは重視をしておるわけでございます。 そこで、道徳教育ということに関しまして学習指導要領というのが定められておりまして、たとえば小学校段階では二十八の必要な徳目を列記しておるわけでございます。
そこで私は一つの問題として、やはり小学校段階における基礎、基本というものはしっかり身につけさせるということが非常に大事であろうと思うのでありまして、そういう意味で、昨年の小・中学校の学習指導要領の改定に当たりましては、特に国語、算数等の基礎についてはできるだけ内容を精選して、本当に基礎、基本になるものは確実に身につけられるように精選すると同時に、配当時間等についても工夫をする、こういうようなことをやったわけでございます
これは現地の学校へ一応行きながら、日本へ帰ってきた場合の教育の関係を考えまして、週に一回、大体土曜日でございますけれども、国語、算数等につきまして教育を受けるという施設でございまして、現在生徒数は約三千人でございまして、講師の数は百七十人。これに対しましては、政府は講師につきまして謝金の一部を補助しております。そのほかに教科書等の配付も行なっております。 それから第三番目は通信教育でございます。
ただ、補習校の現状を申しますと、これは大体現地に学校がございまして、現地にいる人が週に一回三時間程度国語、算数等を教わるわけでございまして、ちょっとことばは悪うございますけれども、日本に帰った場合にある程度備えるというためのいわば家庭教師的な役割りをしているわけでございます。
○米田勲君 文部大臣の御答弁で私は一応了解をするわけですが、さきに政府は小学校の一年生の国語、算数等の教科書を無償で配付したことがある。で、その後また財政の関係からやめているわけです。私は義務教育は無償とするというのは授業料を徴収しないことなんだというような概念でこのことをとらえている限り、憲法のさし示す理想の方向には一歩も前進が不可能だと思うわけです。
その一つはまず第一に、好きなような教育を好きなようにやらすということを自由主義教育だということで、いやなことをやらさない教育をした結果、読み書き算数等の基礎実力というものが非常に目立って低下をしてきたということであります。これは科学をしっかりやろうという与党政府の精神からいうと、こういう教育方針はよくない。そういう経過が一つ出てきておることが欠陥の一つの現われだ。
また、先般文部省がやった学力調査の結果を見てみましても、国語、算数等、あらゆる学科にわたりまして全国平均、県平均よりもはるかに下回っております。 第二に体位につきましても、身長においては著しい差はまだ現われておりませんけれども、体重が平均よりも少なく、トラコーマや近視等がふえております。
やはり戦後、今日までの間の教育の内容を見まして、一つには国語、算数等の基礎の学力が十分でない、これをもう少し向上させたいという問題がございます。それからもう一つは、地理や歴史について、もう少し系統立つた骨組みを教えないと、これはただ漫然と部分的な事実を知ってるだけで、やはりある程度系統的な基礎を教え込む必要があるという点。
道徳教育の教科の問題、科学技術教育の振興の問題、国語、算数等の基礎学力の充実、それから第四点が、中学校の三学年におきましてそれぞれ進学する者と就職する者が大体半分ずつでございます。
やっていただいておりますが、そこで基本的な問題で私どもが諮問いたしましたのは、道徳教育についての問題と、それから科学技術教育の振興ということ、それから第三に国語、算数等の基礎学力の充実の問題、第四番目に先ほどの、中学校を卒業して社会に出る者が五割、すなわち八十万ないし百万の者がおりますので、この人たちにもう少し十分な職業教育の基礎的なものを強化していきたい、特に真の適性に応じた弾力性のあるような教育課程
その要点をかいつまんで申しますと、第一点は道徳教育の振興の問題、それから国語、算数等の学力調査の結果必ずしも思わしくなかったという点で、基礎学力の向上をいかにするか、第三点としては、科学技術教育の振興、この三つが中心の柱になるわけです。それから各教科に関連した共通問題としては、小、中、高の一貫性が十分とられていない。
○菊川孝夫君 まず第一番に、先ほど松村文部大臣は、来年度から学童の算数等の図書を無料で給与するということについては、十分文部省としては次期予算の編成に当って努力をして、これは実現をしたい、こういう答弁を当委員会においてやってゆかれたのですが、これに関しまして、大蔵大臣としても、やはり同じような考えを持って、この次の予算の編成には、来年も一兆予算を、あるいは上回るかもしれないという答弁をすでにされているのですが
この意味で、明年度におきましては、義務教育の無償の範囲を拡大する一つの試みといたしまして、国が地方公共団体に対して、市町村立の小学校並びに都道府県立の盲学校及びろう学校の小学部に新たに入学いたします児童に対しまして、国語、算数等の教科用図書を給与することを奨励することにいたしたわけであります。
この意味で、明年度におきましては、義務教育の無償の範囲を拡大する一つの試みといたしまして、国が、地方公共団体に対して、市町村立の小学校並びに都道府県立の盲学校及びろう学校の小学部に新たに入学いたします児童に対しまして、国語、算数等の教科用図書を給与することを奨励することにいたしたわけであります。
これは小学校、盲学校及び聾学校兒童のうち、第一学年生に対して、国語、算数等の教科書を無償配付するに必要な経費一億三千九百二十六万八千円を初等中等教育局に計上いたしました。 第二は現職教員再教育講習会出席旅費補助に必要な経費でございます。これは「教育職員免許法」の施行に伴います認定講習、或いは現職教員再教育講習会に出席する旅費の補助に必要な経費でございます。
○委員長（岡本愛祐君） 最後に岡野国務大臣にお尋ねして置きますが、この教科書問題につきまして、文部省からこの前の委員会で各委員に配布せられました法律案要綱の中で、二十六年度の経過措置として小学部の一年生の国語、理科、算数等に限りこれを実施する、以後の分については別に法律で定める、こういうようなことにこの要綱がなつておりまして、それを今日のお話では、二十六年度について今日天野文部大臣と御相談になつて、